共済組合では、組合員やそのご家族の方の健康の保持増進等のため次のような事業を行っています。
疾病の早期発見、早期治療のために、成人病予防対策の一環として、共済組合員（任期継続組合員を含みます）と配偶者（被扶養者に限定）を対象に人間ドックの助成を行っています。
受診は、原則として各支部長が指定した医療機関において行う（特に支部長が認めた場合に限り、本人が希望する任意の医療機関でも受診可です。ただしその際は事前に、検査項目、受診理由等がわかる申出書の提出が必要になります）ものとし、受診料金の一部を共済組合が、残額を組合員が負担することになります。
なお、共済組合が助成する金額を含め、ご不明な点等につきましては、各支部の共済担当者にお問い合わせください。
高齢者の医療の確保に関する法律により、当年度中に40歳から75歳になる共済組合員（任期継続組合員を含みます）と被扶養者を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（健康診断）を行います。
一般組合員は、勤務する官署の一般定期健康診断又は国土交通省共済組合が助成する「人間ドック」を受診することになりますが、被扶養者の方は、国土交通省共済組合が契約する特定健康診査実施機関（以下「健診機関」といいます）に出向き、「特定健康診査受診券」を使用して特定健康診査を受診いただくことになります。
特定保健指導については、上記特定健康診査の結果、生活習慣病のリスクが高いと判断された方が対象となり、対象者に配布される「特定保健指導利用券」を使用して、健診機関で生活習慣改善の指導を受けていただくことになります。
特定健康診査・特定保健指導ともに受診にあたっては、国土交通省共済組合が契約している健診機関の中からご自身で選定、受診予約していただき、受診券または利用券と共済組合員証を持参して受診してください。
健診費用は全額共済組合負担（自己負担なし）です。
詳しい実施内容と健診機関は、以下のページをご覧ください。
なお、ご不明な点等につきましては、各支部の共済担当者にお問い合わせください。
平成25年6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」において、全ての健康保険組合に対し、レセプト（診療報酬明細書）等のデータの分析に基づく加入者の健康保持増進のための事業計画（データヘルス計画）の作成・公表、事業実施、評価などの取組が求められました。
国土交通省共済組合においても、データヘルス計画を策定し、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保険事業の実施に努めているところです。
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